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債務ノート

過払い金に税金はかかるの?手続きに必要な弁護士費用とは?

テレビCMなどでは過払い金によって借金をすべて返済できたというフレーズを耳にします。そうした場合、税金がかかるのか、気になるところです。

また手続きの際に弁護士費用がどれだけ必要なのか、過払い金をめぐるお金のやり取りについて色々と知っておくことがあります。

過払い金に税金がかかるケースとは

基本的に過払い金の元本部分に関しては税金はかかりません
元々支払う必要のなかったものを業者などに支払っていただけで、それが返還されただけに過ぎません。

税金がかかる場合はそれによって儲けが出た場合となるため、業者が不当に得た部分、いわゆる元本部分は非課税ということになります。

問題は、過払い金に利息がついた場合です。
裁判などで請求を行う際、過払い金の元本に利息をつけた状態で請求を行うことになります。仮にそれが認められ、利息がついた状態で債務者に返還された場合、その利息に関して税金が発生することになります。

こうした利息はいわゆる雑所得というもので扱われることになり、これが20万円以上になる場合には確定申告が必要となります。

弁護士費用を経費にできる場合

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確定申告の際に、経費として弁護士費用が申告できれば節税につながりますが、例えば過払い金報酬などが生じる場合、それを経費として差し引くことができます

一方、裁判費用は元本部分をベースに決まるため、差し引くことができません
訴訟の目的があくまで元本の返還であるためで、利息は別の話というのが税務署の見解ですが、こうした解釈は今後変更されることも予想されるので注意深く見ていくことが大切です。弁護士費用が経費として落とせることは今後も継続されるでしょう。

手続きに必要な弁護士費用

返還請求を弁護士に依頼する場合着手金、成功報酬金、減額報酬金、過払い金報酬、事務手数料、印紙代などの実費などが費用としてかかります
最近では着手金を無料にするところがある一方、その分、実費や事務手数料で回収しようとするところも存在します。

成功報酬金に関しては相場はどこも業者1社につき2万円程度となっており、借金が減額した場合にはその分の1割程度が減額報酬金として支払うことになります。その借金以上に返還された場合にはその分に20%から25%のものをかけて、それを支払います。計算すると、返還額の2割から3割が費用となります。そして利息として儲けた分が雑所得となり、その分の税金を払うことになるのです。

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