下流社会の基礎知識｜官報とは

債務整理の中でも自己破産はマイホームなどを所有している場合は、処分を強いられることになるなどのデメリットが在りますが、免責が下されることで全ての債務が免除され、支払を行う必要が無くなります。
しかしながら、債務者は免除されたとしても、保証人を立てている場合、保証人に債務が移動して、支払を命じられることになります。
そのため、借金をする時には債務整理をしないよう返済計画をきちんと立てて利用する事が大切です。

住宅は差し押さえされるので周辺に住む人にばれてしまいます。

マイホームを所有している人が自己破産の手続きを進めて行くと、不動産は競売にかけられて処分され、競売で得た利益は破産管財人の手により債権者に分配されることになります。

競売にかけられる時にはマイホームは差し押されるため、周辺に住む人々に破産の手続きなどを行っている事がばれてしまう事になります。

因みに、自己破産の手続きと同じく裁判所を通じて債務整理を行う事が出来る方法に個人再生が在ります。

個人再生の場合は、マイホームを処分する事無く債務整理を行う事が出来る方法になるので、周辺に住む人々にばれると言う事が起き無いと言った特徴も在ります。

但し、個人再生は借金を減額した後、債務を支払うため一定の返済能力が必要とされます。

裁判所で決定した事項は官報に掲載されます。

自己破産、個人再生などの債務整理は裁判所を利用して手続きを行う事になります。
裁判所では、決定事項について官報に掲載されることになります。

官報に掲載されることで、ローンを組んだり、クレジットカードを作る時の審査で利用される個人信用情報に金融の中での事故として記録が行われるため、7年から10年の間は新たな借入などが出来なくなります。

官報は国の情報誌です。

裁判所で決められた事項が掲載される官報と言うのは、国の情報誌で、法律や政令などの制定や改正の情報、破産や相続などについての裁判内容が掲載されています。

尚、官報は一般の人が目にすることがないので、ばれると言う事は在りませんが、官報に掲載される情報は、信用情報機関が情報を共有化する事が出来るため、破産手続き後にキャッシングの申し込みやクレジットカードの申し込み、住宅ローンの申し込みなど、新たな借入等を行う事は出来ません。

これは、申し込みを行った際の審査で、信用情報機関が管理をしている個人信用情報を照会するからで、裁判所で決定した自己破産などの情報が申し込み先にばれてしまうからです。