下流社会の基礎知識｜借金の時効

借金に関連する大切なポイントには、時効という見逃せないキーワードが存在します。
時効は端的に、借りた人がお金を返済する責任がなくなり、貸した側には請求する権利が消滅する事です。

借金の時効成立には決められた期間があります。

法律で定められている期間は、個人が金融会社からお金を借りた場合に5年、個人同士では10年で成立する事が決められています。
カウントの開始は、最後に返済した日からなので、くれぐれも契約時から数えない事に注意が必要です。

しかし、借金の時効は時間が過ぎれば成立するのではなく、援用をする事が借金を行っている側に必要とされます。
援用とは、借金でお金を借りている側が、相手に対して時効が成立した事を伝える義務の事です。

また、時間的な成立と援用以外にも、時効によって借金の責任を放棄する為の条件は幾つかあります。
条件の二つ目は、断続的に返済を再開していない事で、少しの金額でも返してしまえば時効のカウントはリセットされてしまいます。

お金の貸し借りは記録を残す事が証明に役立ちます。

最後の返済日を把握したり、誤って返済を再開しない為には、借金を返した記録が残る書類を手元に残す事が役立ちます。

頭の中の記憶やメモだけでは、借金返済の誤認をしてしまったり、相手に対して説得力のある証明を行う事が難しくなります。
金融会社が発行した書類は、その相手にとって最も効果的な証明になるので、記録として保管を続ける事は効果的です。

もう一つの条件は、援用を行う際の相手への伝え方で、内容を第三者が証明する内容証明郵便を用いる方法が適しています。
口頭だけでは、援用の手続きとしては不十分ですし、通常の手紙と同様のやり方では相手が認めない可能性を高めます。

内容証明は、郵便が責任を持って届けるだけではなく、内容を客観的に認めるサービスなので、相手に内容を間違いなく伝えたい場合に効果を発揮します。

借りる側の意識と姿勢も必要な条件です。

三番目は、特に借金を無効化する為の決定的な条件で、借金を続けている事を相手に一切認めない事が欠かせません。
融資を行う業者としては、少しでもお金を回収する必要があるので、数千円でも返済を求める話を行う場合があります。

借りる側としては、返済の努力や完済に近付く為に、僅かでもお金を返そうとする心理が働いてしまいます。

少額でも返済する事は、お金を借りている事実を認めてしまう結果になるので、相手の話に乗らず拒否し続ける姿勢が時効成立の必須条件になります。