借金の取り立てで職場への電話は違法？【取り立てのルールとは】

借金の取り立てで職場電話することは違法なのでしょうか。
また、そういう行為があった場合、どう対処すればいいのでしょうか。

この記事では、そこらへんのことを解説します。これを知っていれば債権督促の職場電話などがあった場合でも、慌てずに対処できるようになります。

借金の取り立てで職場電話するのは違法

貸金業者が借金の取り立てで債務j者の職場に電話するというのは、結論から言うと違法です。貸金業法に違反しています。もし取り立て屋のせいで会社の業務が妨害された場合は、業務妨害罪にも該当する可能性があります。

そういう電話がかかってきたら、債務者も他の職場従業員も、断固とした態度で止めるようにいいましょう。もちろん電話ではなく会社に直接やってきて督促した場合も違法です。

さっさと退去するように勧告しましょう。
もしそれでも居すわって帰らない場合は不退去罪になる可能性もあります。

悪質取立てに対する対処法

職場に借金の督促をしにくるなど違法な債権督促を行う業者への対処は、まず違法であることを伝え、二度と来ないように諭しましょう。しかし悪質な業者は、それでも引き下がらないこともあります。

そういう場合は、監督官庁に苦情を入れましょう。
ちゃんとした登録貸金業者なら、必ず金融当局に登録して営業しているはずです。苦情を入れれば、監督官庁から指導が入ります。

ちゃんとした登録業者は登録取り消しになることを恐れますから、監督官庁の言うことには普通おとなしく従います。しかし、監督官庁に登録していない闇金業者は別です。

闇金業者は、もともと登録なんてしていませんから、監督官庁なんて恐くもなんともありません。ルール無用のめちゃくちゃな取立てを行います。最近の貸金業者で職場まで取り立てにやってくるのは、だいたい闇金の場合が多いです。

まともな金融業者は違法なことはあまりしません。
闇金の場合は、警察や弁護士に相談して対処した方がいいです。

親族にところに来た場合

借金の督促は職場だけでなく、債務者の親族のところに行く場合もあります。
例えば違う住所に居住している親の所に督促に行くなどのケースです。

しかし、保証人などになっていないのであれば、親族といえども債務の支払義務はまったくありません。ですから親族のところに督促に行くのはまったく的外れな行為ですし、これも職場電話と同じように貸金業法に違反しています。もしこういう督促があったら、断固として止めるように言い、監督官庁にも苦情を入れるとよいです。