借金の消滅時効の援用を司法書士に相談してみよう！

長い期間にわたって支払いがとどこおったままで放置されている借金がある場合には、法律による消滅時効の期間が経過している可能性がありますので、くわしく調べてみたほうがよいでしょう。

これまで悩んでいた問題が、法律の適用によって解決するのであれば、その権利を行使するメリットは大きいといえます。その際には、法律の専門家のアドバイスをしっかりと受けてから対応するという姿勢も重要です。

借金には消滅時効が存在する

借金のような民事上の債権については、一定の期間、その権利を行使しなければ消滅するという法律上の規定があり、これが消滅時効とよばれるものにあたります。
長い間にわたって督促もせずに放置していた以上は、もはやその状態が継続していたほうが、社会を安定させるという意味ではメリットが大きいと判断されるからです。

友人間の借金のような一般的な債権であれば、10年間を経過することが成立の条件となってきますが、消費者金融との消費貸借契約のような商業ベースのものであれば、期間は5年と短くなっています。ただし、この期間内に借金をした相手から返済の督促があったりすると、期間のカウントがいったん中断してしまうことになりますので、注意が必要となります。

時効は援用しなければ成立しない

この消滅時効とよばれるものは、単に一定の期間が経過すれば、自動的に成立するというものではありません。期間の経過ももちろん成立の条件のひとつではありますが、そのほかにも、借金をした債務者のほうから、そのことを相手に対して主張をしなければならないという条件があり、これを専門用語で援用と呼んでいます。

援用については、民事裁判のなかで主張するというのがもっとも明快ですが、裁判以外の方法であれば、たとえば相手が確実に受け取ったことを後から証明することができる内容証明郵便をもって、相手に対して文書を送付することによって、時効の援用を行うというのが一般的となっています。

法律にくわしい司法書士に相談を

借金問題に悩んでいる場合には、何の知識もないままにひとりで解決しようとするのではなく、法律の専門家に相談して、そのアドバイスを受けることが、もっとも適切な道筋であるといえます。

通常、法律相談といえば、法律事務所に在籍している弁護士にアポイントをとって行うものとなりますが、単に相談だけであればそれほど費用はかからないものの、実際に依頼をする段階になると、弁護士の報酬がきわめて高額であるというのがネックとなってきます。

しかし、もしも簡易裁判所レベルの少額の借金、具体的には140万円を超えないような案件であれば、法務大臣から特別な認定を受けた司法書士であれば、和解や訴訟などの手続きを本人の代理人として行うことができます。そのため、一般に弁護士よりも報酬金額が安価な司法書士に相談をするというのもひとつの手段です。